トレーラーハウスとは、原動機を備えず車でけん引できる家を指します。基本的には車両の扱いとなりますが、設置方法を守らない場合にはトレーラハウスとしては認められないため注意する必要があります。具体的には、「適法に公道を移動できること」と「設置基準」の双方を満たす必要があり、例えばいずれかのみを満たしている場合には「建築物」に該当することになります。
また、トレーラーハウスは利用する人により活用方法もさまざまです。住居として利用することもあれば、オフィスや店舗、宿泊施設などとして利用される場合もあります。
トレーラーハウスが「車両」「建築物」のいずれに該当するかでかかってくる税金の種類が異なります。
車検付きのトレーラーハウスであれば、「車両」の扱いとなり車検を取得することが求められます。そのため、自動車税や自動車重量税などがかかってきます。
また、大型のトレーラーハウスの場合には「建築物」の扱いとなっており車検の取得は不要であるため、車に関する税金はかかりません(自動車税や重量税など)。ただし、不動産に該当する場合には不動産にかかる税金である固定資産税や不動産取得税がかかることになります。
車輪が外されず随時移動可能、公道への搬入路が確保され、ライフラインも工具不要で着脱できる場合は「建築物」とみなされず、固定資産税が不要となるケースがあります。
軽トレーラーの場合、年間1〜2万円程度(自動車税・重量税・自賠責保険料を含む)が目安です。
トレーラーハウスで暮らす場合にも、一般住宅と同様に水道光熱費が発生します。ただし、一般的な住宅と比較すると広さがコンパクトになりますので、価格は抑えられる傾向があるといえます。また、水道光熱費は地域によって差があるため、どこにトレーラーハウスを設置するかによってもかかる費用が変わってきます。
冷暖房効率や断熱性能によって光熱費は季節変動が大きく、夏冬は高く、春秋は低く抑えられる傾向があります。
トレーラーハウスが車両扱いとなる場合には、自動車保険への加入も可能です。車検付きのトレーラーハウスの場合は、自賠責保険に加入しますが、それとは別に任意保険をかけることもできます。走行中や作業中に発生する事故が不安、という場合には、任意の自動車保険への加入がおすすめです。
また火災保険について知りたいと考える方もいるでしょう。トレーラーハウスは保険をかけることもできますが、加入条件はそれぞれの保険商品によって異なりますので、加入を検討する場合には条件をあらかじめ確認しておくことが必要です。ただし、火災保険が適用となるのは「土地に定着していること」が条件となる点には注意が必要です。
そのほか、トレーラーハウスも一般的な住宅と同じように経年劣化が生じてくるため、必要に応じた修理を行います。例えば、雨漏りや水回りの水漏れ、電気系統、外装の痛みなどが考えられますし、そのほかにタイヤの空気圧チェックやサビのチェックなどが挙げられます。長い期間使用するためにも、定期的な修理やメンテナンスは必要となります。トレーラーハウスを購入した際に、修理などが必要になった場合にはどこに相談すればよいか確認しておくことがおすすめです。
トレーラーハウスを設置する場合に必要な費用としては、専用ジャッキの購入費用や水平レベルの調整、ライフラインの接続費用などが必要となりますが、これらの費用については、地盤がどのような状態なのかといった点や、設置場所の条件により変わってくることもあります。
この場合の費用目安は、専用ジャッキが1基2万円前後、レベル調整費が10万円前後〜、電気・水道・ガス等のライフラインの接続が50万円前後となります。このほか、設置場所の地盤の状態や搬入する際に重機が必要となる場合、デッキの追加工事を行う場合など、さまざまな費用が発生することもあります。
※自治体によっては農地への設置不可、用途地域制限など条件が設けられています。
できるだけ税金を安く抑えたいと考える場合には、車検有りのままでトレーラーハウスを運用するという方法があります。このことで、不動産取得税や固定資産税といった税金が不要となります(車に関する税金はかかります)。
運用中の維持費を抑えるためには、安さだけで判断するのではなく品質にこだわった質の良いものを選択することです。これで長期的なコストを抑えることにつながります。
また素材費を抑えるには、自分でDIYするといった方法もありますし、光熱費を抑えるためには省エネ設備を導入する方法もあります。例えば太陽光発電やLED照明を取り入れるなど、エネルギーを節約できるような工夫を取り入れることがおすすめです。
トレーラーハウスの維持費は、条件により大きく変わってくる点が非常に重要なポイントといえます。そのため、それぞれの項目ごとにしっかりとどれくらいの費用がかかるのかを確認しておくことが大切です。